庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
まずは担い手支援対策といたしまして、新規就農者の確保、担い手の育成は、国の新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っているところでございます。町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。
まずは担い手支援対策といたしまして、新規就農者の確保、担い手の育成は、国の新規就農者育成総合対策及び農業次世代人材投資事業を活用した支援を行っているところでございます。町外からの新規参入については、住宅支援などの移住定住施策や農業体験、農業研修をパッケージにしたきめ細かく、手厚い支援、教育機能が必要となっていると思っています。
また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。 農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、これまでの人・農地プランが法定化され、新たに地域計画を策定することが市町村に義務付けられます。
農業次世代人材投資（3人）や新規就農者育成総合対策（5人）等の国の事業を活用し、意欲をもって就農する50歳未満の農業者に対し、支援を行っている。この制度を活用するには、県普及課や農協から営農計画、収支計画についてきめ細やかな指導がなされることから、まずはこの制度の活用を推進することが第一であるとしている。 (3) 施策 前回の意見は割愛いたします。
国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。 花きは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作への生産意欲の維持・向上に向けた花き種苗費に対する補助や、花きの需要拡大と産地応援・ＰＲ事業を引き続き実施します。
これまで、農外からの新規参入者等につきましては、農業次世代人材投資事業費補助金等を通じて支援を進めてまいりましたが、この事業につきましては、農家の後継者を対象として支援することで、担い手の確保を図っていこうとするものであります。 次に、232、233ページをお開きください。 232ページ、下段の表中、７款１項３目観光費について申し上げます。
農業技術を習得する就農準備期間については、生活支援として農業次世代人材投資事業の準備型を活用するとともに、要件に該当しない方には市独自の農業研修奨学金を準備しており、今後もさらなる拡充を検討してまいりたいと考えております。
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。 ○農政課長 給付を受けている人が多い。 ○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
農業を支える人材の育成・確保では、農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳにおける研修のほか、就農意欲の喚起や就農後の定着を図るため、新規就農アドバイザーによる現地指導、オーダーメイド型の補助金や奨学金、農業次世代人材投資事業補助金など多角的に支援を行ってまいります。
６款１項農業費は７目水田農業構造改革事業費で庄内町機構集積協力補助金1,951万円と、庄内町農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金525万円は補助金の交付決定により減額するものでございます。８目地域農政推進対策事業費で庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金933万4,000円は当初５件の要望に対して１件の採択となったことから減額するものでございます。
いわば入り口と出口との数の整合性ですけれども、また農業次世代人材投資資金を受けていない、何も補助支援を受けていない新規就農者の数の把握というのはどういうふうにしているのかお聞きいたします。 次に、２項目め、農地の利用集積、集約についてです。
７目水田農業構造改革事業費で19節庄内町機構集積協力補助金490万9,000円は事業費の確定見込みにより減額、庄内町農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金150万円は事業費の確定により減額、庄内町環境保全型農業直接支払交付金2,952万5,000円は取り組み内容の変更により減額するものでございます。
また、就農意欲の喚起や就農後の定着を図るため、新規就農アドバイザーによる現地指導を実施するとともに、オーダーメイド型の補助金や奨学金、農業次世代人材投資事業補助金などにより支援を行います。 園芸産出額の拡大に向けては、重点園芸作物の産地形成を図るため、新たに関係団体と協調した市の助成や県の支援事業への上乗せ助成などを実施してまいります。
四つは、農業次世代人材投資事業、助成給付金の解釈の誤りによる不支給の問題。 以上の事例は、全て市民から直接相談を受けたものであるが、相談者は、いずれも相談窓口では担当職員から、該当しない、決まったことで今さらできない、救済制度はない、認定されたが支給には該当しないなどと門前払いをされ、不満と不安を抱えての相談でありました。
最後に、親元就農への支援ですが、親元就農については22番議員の総括質問でもお答えしておりますが、国の支援制度である農業次世代人材投資事業に課題もありますことから、市独自での研修機関への提供や農業研修奨学金の創設等を検討し、支援の充実を図ってまいります。
中でも親元就農につきましては、就農後に安心して農業経営ができるように年間150万円を限度に、最長５年間交付する農業次世代人材投資資金の経営開始型や農業用機械、施設の導入を助成する経営体育成支援事業などを活用し、支援をしてまいりましたが、新規就農者の多様なニーズに十分応え切れていない面も見られております。特に人材投資資金は、親と違う新規品目の導入が必要となるなど、制度上の課題もございます。
○農政課長 国の制度である農業次世代人材投資資金は45歳までの就農が条件になっているが、一方、市では新規就農支援事業として70歳未満の方に機械・施設導入等に対する補助を行っている。また、新規就農者に指導する方に対する支援を求める声も聞いており、今後、何らかの手だてを考えていきたい。
青年就農給付金制度としてスタートして５年、今は農業次世代人材投資資金としての、経営開始の支援制度を活用した新規就農者の動向はどのようになっているのかを伺います。 さらに、新規就農者にとって農業を取り巻く環境の厳しさは容易に自立を決断、達成に到達させてくれるとは限りません。十人十色の農業に対する思い、就農のきっかけ、いきさつ、研修方法などさまざまであり、就農後も順調に進展する保証もありません。
現在国や県と連携し、農業次世代人材投資資金により就農後に安定した農業が経営できるよう年間150万円限度に最長５年間交付してございます。これらは、最近５カ年で79名に対して受給しているところであります。このほかにも、農業用機械施設の導入費用を助成する経営体育成支援事業などにより支援しているところです。
新規就農者の育成については、独立自営の新規就農者に対して国の農業次世代人材投資資金の活用による自立に向けた経営支援を行うとともに、関係機関と連携した生産技術を習得するための研修ですとか、農業用機械等の導入に対する補助制度の紹介などを行って、あるいはフォローアップを行いながら継続して営農活動に取り組めるように支援をしているところでございます。
なかなか統計をとるのが難しい分野だということを承知しておりますので、農業次世代人材投資事業、これが旧青年農業給付金ですけれども、この利用者は何人いるでしょうか。青年農業給付金としてスタートをした新規就農者への助成です。この利用している方々の親元就農なのか、Ｉターン就農なのか、実数などはわかりますでしょうか。また、どのような品目を選んでいますでしょうか。